1972-03-31 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
もちろん、応益という関係もあるから、その点についてのいろいろな問題点もあるとは思いますけれども、いずれにしてもそういう状況であるということは、やはりこれは小額所得者、低額所得者に万べんなくかかっておるという意味で、せめて課税最低限だけはもっと格差を縮めるようにしなければならぬじゃないか。
もちろん、応益という関係もあるから、その点についてのいろいろな問題点もあるとは思いますけれども、いずれにしてもそういう状況であるということは、やはりこれは小額所得者、低額所得者に万べんなくかかっておるという意味で、せめて課税最低限だけはもっと格差を縮めるようにしなければならぬじゃないか。
こういう見地からいたしますと、家づくりもけっこうだが、勤労者の財産づくりという見地から、やはり小額所得者に対してはうんと優遇をすべきであると私は考えるのであります。 それから、株式は御承知のように、大株主はもう文句なしに総合課税で取られて、松下幸之助さんなんかは何億という税金を払っておる。先ほどお話がありましたが、中間所得者に対しては選択課税が行なわれておる。
まず、税そのものが公平、平等、また、重税感を持たないように、小額所得者に高額に所得税を取ってはいかぬ、かように御指摘になりましたことについては、先ほどお答えをしたとおりでございます。したがって、もうおわかりだと思いますが、今度の課税最低限を引き上げることによりまして、欧米水準並みになった、かように考えても、これから所得税減税の必要性が全然なくなったと、かようには私も考えておりません。
なお、個人事業税につきましては、これはその地域で事業をしている関係上、幾ばくかの負担を課税上していただくわけでございまして、これは全廃をさせるとか、あるいは小額所得者であるからやらなくてもいいんだというものではないのでございますが、これまたやはり低額所得ないしは事業の小規模な方々につきましては、事業主控除額を引き上げることによりまして負担の軽減をはかるべきでございまして、明年度におきましては、二十七万円
なお、その他の面におきましては、従来は事業主控除の引き上げ等をやってきたわけでございますが、今回は専従者控除の引き上げにしぼりました関係で、事業主控除の引き上げはいたしませんでしたが、今後の問題といたしましては、やはり事業主控除の引き上げ等を通じまして、いま御指摘のような小額所得者の税負担の軽減ということにできるだけの努力を払っていきたいというふうに考えております。
給与生活者が納める税金から、概算でございますが、申し上げてみますと、年収百万円以下の小額所得者で全納税人員の九〇％近い人員を占めている。その大ぜいの人たちが、全納税額の四割近い税金なんです。その額たるや二千数百億円の税金となっております。これは四十一年度分で見れば、おそらく、三千億、約半分の税金の負担をしている。このように零細者から多額の税金を徴収するのが現在の自民党のやり方ではないか。
課税最低限を上げてまいりますと、最低税率は比較的高目からとってもいい、しかし、課税最低限が低いときには、低目の税率のほうが小額所得者の負担から見て適当ではなかろうか、こういうことでございます。そういった意味で、八％の税率を〇・五％ずつ上げてまいりまして、去年は〇・五％上げましたが、今年度も〇・五％、こういうことでございます。
私は、そういうような意味合いにおいて、零細所得者というよりも小額所得者の下積み、少なくとも八十五万円、これは社会党も、私どもも当面八十五万円までは夫婦子供三人の標準世帯における生活実費とこれを目しておる。したがいまして、観念的にはこのように、健康にして文化的な生活を行ない得る最低限の生活実費、これを八十五万円と想定するならば——あるいはこれが六十三万円でもよろしい。
○福田（赳）国務大臣 この間も平林さんでしたか、本会議で小額所得者はピース一個しか減税にならぬじゃないか、こういうお話があったのですが、小額所得者のほうは納税の基本額が少ないのです。でありますから、額は小さいけれども、率においては、百万円に例をとっていえば、実に三〇％の減税をする、こういうことになっておるわけです。
いま、ピース一つしか減税にならぬじゃないかと申しておられましたが、これはおそらく百万円以下の小額所得者についてのお話と思いますが、その場合には、そのとおりです。しかし、その百万円以下の低所得者は幾ら税を納めておりますか。ピース三つしか納めていないのです。それが一つ減るのです。（拍手）それでひとつ御承知を願いたいのであります。
税金を納めておらない方、これは二つの意味があると思いますが、非常に小額所得者で、いろいろ控除がありますから、赤字で納めてない者、これは今度の対象にならないということでございます。
すなわち、退職所得の場合の控除額の改正、生命保険料控除の引き上げ、あるいは損害保険料の控除制度の創設、譲渡所得の場合の定額控除制度の改正等々小額所得者の負担の軽減をはかっております。 これを要するに、今回の改正は、国民生活の安定とその向上を期するため、もっぱら中小所得者と中小企業者の負担の軽減をはかることに重点を置いたものでありまして、きわめて適切妥当な措置であると確信するのであります。
現在の税制というものも、われわれ必ずしもこれが百点だというふうには存じておりませんが、御承知のように、非常に中小企業なるがゆえに特別の税制というふうに考えるよりも、むしろ中小企業という言葉に表現される小額所得者に対しては、その担税力に応じた税制を課すべきであるということが、一番の原則じゃなかろうかと存ずるわけでございまして、毎年税制調査会でいろいろの方面から御検討を願っておるわけでございます。
○樋詰政府委員 税制につきましては、通産省、特に中小企業庁といたしましては、これは先ほど申し上げました小額所得者が大所得者に対して必要以上に税が取られるということのないようにということで、是正につきましては、実情をよく調べていただいて、直すべきところは直していただきたいということについて、税制調査会の方にお願いしておるわけでございます。
ことに県民税の場合は、従来かからなかった小額所得者まで税金が及んでおるわけであります。この点を試験中と政府が言うなら、一つそういう悪い試験の結果が出たということで、直ちにそれは直してもらいたいと思います。 そのほかの問題についてもう一つだけ最後に聞いておきたいと思います。 税制配分の問題について、国と地方との税制配分について、政府は、今どういうふうに自治省としてお考えになっておるか。
○堀分科員 今大臣がおっしゃったように、それはなるほど小額所得者の問題と販売の問題は違うかもしれません。しかし、あなたに私はさっき申し上げたように、五百万円超で売っている人は全体の七・八％しか売っていないのですよ。七・八％が幾らがんばったって、そうふえっこないわけです。そこに半分持っていくことはないじゃないですか。
ですから、大きな所得者に対してとかく手ぬるくやっている、小額所得者に対しては厳重な態度で臨むという、そういう非難が国民の中から起きないように、今後も配慮してもらいたいと思います。 次にお尋ねしたい点は所得税法の関係であります。これと関連して法人税に及ぶわけですが、農業法人の最近の実情はどういうことになっておるか。
そして、減税をするのは、できるだけ小額所得者の減税を先にする、これでやってきておるわけであります。基本的に減税に対してどういう考え方かという御質問ならば、政治のうちで減税が一番いい政治だ、こう考えております。しかも、その場合には小所得者の方をまず考える、大衆をまず考える、こういう気持でいっております。
従って、税外負担の負担区分というものは、小額所得者ほど過重になっていることは事実なんです。あなた方が税金だけをお取りになるのとは違うのですよ。それだけに住民に迷惑をかけておる。そうしてその割合というのは、都会よりも農村にいって、おのおのの所得の少いところほど割高なものをたくさん取られておるということなんです。
御承知の通り、小額所得者につきましても、最近の日本経済の発展に伴いまして、収入その他が非常によくなって、生活が楽になってきているのであります。家計費におきましても、交通通信費の占める割合は非常に少うございます。しこうして家計費におきましても、いわゆるエンゲル係数によります食費その他の割合は、年年減って参っております。
そこで、そういうものをひっくるめまして、地方税全体を考えなければならぬのでありまするが、その場合に、やはりこの住民税と並びまして、直接税であります事業税につきまして、小額所得者に対する軽減が行われましたが、私はこれも適当だと思います。従いまして住民税なり事業税なりによりまして、そのような減税を行いますと、どうしてもその穴埋めが要る。